採用日と取得日

最近の手続で多いのが雇用保険の取得日の訂正である。こちらは事業所からの連絡で一応電話で確認して手続をするのだが、タイムカードや出勤簿の無い会社もいまだにある。

ハローワークから○○さんの雇用保険取得日と再就職手当申請の会社証明の入社日が違っているがどちらが本当ですかと電話がかかり始めた。

不況のときの採用だから手続があるのはありがたいが、会社も本人が続くかどうか様子見のために１ヵ月遅らせて当方へ連絡してきたようだ。しかしどうも実態は違っていた。単純に採用日の記載と当事務所への連絡は別のことと考えているらしい。

手続をした日にちが助成金や再就職手当やあらゆる申請に連動しているということを事業所は知らなさすぎるのだ。あれはあれ、これはこれと別々に理解しているから不都合が起きる。

ということでここ何日も取得日の修正に追われている。なんとかならないか、、、、

地盤看板カバンは相続税０です

週刊文春を読んだ。二世三世議員の世襲問題における相続税がかからない謎について書かれている。政治家の後援団体が残した財産をそのまま娘や息子議員が引き継いでも、びた一文相続税がかからないのだそうだ。

一般民間人は、相続税対策に頭を悩まし、なんとかして少ない税金で配偶者や子供たちに財産を残してやりたいと苦労しているのに。なぜ政治家だけ優遇されるのか?

絶大なる人気を誇ったあの改革派の小泉元首相でさえ、世襲で息子に地盤看板カバンを譲ろうとしている、、、、、無税で､、、、ね。

日本は民主主義国家だといいながら、社会主義国家のようだ。官僚は天下りで血税を無駄遣いし、渡りで血税を懐に入れまくり、政治家は世襲で息子や娘に地盤を無税で譲り、血税からも政治資金を取り続けている。

不平等がまかり通るこの国のどこが民主主義なのだろう。戦争がないから平和な国ではあるが、世襲で、機会が平等に与えられないこと、相続の税制が不平等であること等がいずれ国と国民の心を蝕んでいくのではないだろうか。平和の中にうつうつとしたもやが広がりつつある。

年金問題何も解決していませんね

あまりにも長く厚生労働省の不祥事が続いたので、ブログを更新する気にもなれなくて、、、、しかし年金問題、何も解決していませんね。

第三者委員会のこと時々テレビでやってますけど、結局証明するものがなければ年金額も変わらないし、それでも１年はかかるそうで、、、

今国会では官僚の渡り、天下りを中心にこの廃止をめぐって討論していますね。役人の渡りなんて何も中央省庁だけではありません。末端の地方の小さなところでも、課長、部長連中がやめると２年毎に次々と移っていますよ。ましてや社労士会のような団体にもまわってきます。しかしそれは我々社労士が望んだのではなく、一部の官僚と癒着したい人たちとの間で暗黙のウチに交わされているような、、、得体の知れないものが感じられます。

中小零細企業の見方をしなければならない社労士が、なぜ官僚を頼り、官僚を必要とするのかわかりません。古い体質がいつまでも引き継がれていくのでしょうか。せめて社労士会の事務局長くらい民間から募集して欲しいと願うのですが、、、、、

ねんきん特別便はくるけれど、、、

最近れんきん特別便の相談が多くなってきた。直接持ってきたり、FAXで送られてきたりそれぞれである。その中身を見せていただくと、特に難しいことが書いてある訳ではなく、加入期間に漏れがあるかないかの問い合わせである。あると思えばとにかくうろ覚えでもいいから会社名や期間を記入し、加入漏れがないと思えば、ないという方へ○印をして返送すればいいようになっている。

しかしたったこれだけのことでも書類に対して不慣れな人は、書けない、読めない、意味不明となる。何をどうしてよいのかわからないのだ。このねんきん特別便の返信率が５割を切れているらしい。二人に一人はそのまま放っているようだ。見てもわからないからだろう。

厚生労働省は返信してもらえないと嘆き、舛添大臣は一生懸命やっているとテレビ熱弁をふるっておられるが、とうてい庶民感覚を理解しているとは思えない。

後期高齢者医療にしても、あんなひどい制度を考えついたのは全然お金に困ったことがない、貧乏ということを知らない官僚や政治家だから作れたのである。

一ヶ月１０万円以内で生活しなければならない高齢者や身障者や仕事にありつけない人たちのことを、政治家も官僚も実体験しろと言いたいね。

広域連合は厚労省の天下り先

最新号の週刊ポストに広域連合の記事が出ていた。今国民の多くが関心を持っている「後期高齢者医療制度」を管理する団体のことである。役人が新しい制度を作ると必ずそこに天下り先を作る。どんなに特殊法人とか何とか機構とかを減らしても、アメーバーのごとく、彼らは天下り先を作っては生き延びていく。

今回も後期高齢者医療制度ができたとき、その問い合わせ先が各自治体の広域連合となっていたので、あっ、また作ったなぁ訳のわからん団体を。と思ってしまった。テレビでは保険料の天引きばかりをニュースにして、それを扱う団体のことはどの局もあまり出してこなかった。

週刊ポストは広域連合を役人の天下り先として、そのカラクリを暴いていた。やっと書いてくれたかと週刊誌を手にした。

まず「年金天引きは憲法違反」という見出し。年金の天引きは被保険者が保険料を支払う時期や分納も認めないので憲法29条の財産権の侵害にあたるとしている。賛成である。一方的に有無を言わせず人の財産から勝手に取るのは、個人財産の侵害だ。

更に広域連合の事務局長は年収1400万円だそうだ。広域連合会長は構成する自治体の市町村長の中から選ばれている第2の知事となる。そして広域連合議会まで設置された。市町村議員給与とは別に日当が支給される。

後期高齢者医療制度といいながら、広域連合の1300人もの役人を食べさせている。その費用は市町村民税から広域連合に負担金として上納されている。

まだスタートしたばかりの医療制度と広域連合だが、ここが厚労省や都道府県幹部の天下り先になることは過去の官僚の歴史が示している。

この広域連合が早くも業務の多くを「国民健康保険中央会」に丸投げしているらしい。ならば今まで通り国保連合会がやればいいものを、、、、役人利権のために税金も保険料もますます新しい天下り先に吸い取られていく、、、、、、、

一体どの政権が、国民のために、天下り禁止令の法律を作ってくれるのだろうか、、、、、

年金相談員は社労士の仕事?

社会保険事務所の方から社労士会へ年金相談員として何人かの応援要請があったが、不足しているらしい。つまり年金相談員のなり手が少ないのだ。当然だろう、、、、毎日毎日テレビでは厚生労働省の年金問題を扱って糾弾しているし、実際に相談員をしたら厚生労働省の役人と同じように年金問題で批判をあびるし、、、、、少しもいいことはない。

不祥事の手先のように思われるのも心外である。だから相談員のなり手が少ないのだろう。しかしテレビを見ている限り、よくもこれだけいい加減に処理してきたものだと驚くばかりだ。社会保険事務所が勝手に報酬変更したり、勝手に資格喪失させたり。

社労士が関与している顧問先に対して以前は何年かに1度は調査が入った。会計検査院の調査もあった。しかしこれらの調査が一体何だったのか、、、報酬のチェックとか、雇用しているのに資格取得漏れとかうるさくいわれたものだが、そのウラでは役人たちは違法行為を堂々としていた訳だ。

極めつけは今騒がれている後期高齢者医療制度だろう。いつの間にか法律が成立しいつの間にか天下り先の団体ができてその制度を扱う、だから社労士の手から離れていく被保険者や被扶養家族もいる。この制度の保険料がいくらになるのかと問い合わせもあるが、団体の方でしかわからなくしているのだ。

ずる賢い役人たちが、自分たちの首が危なくなると、アメーバーのように次から次へと天下り団体と制度をつくっては逃れていく。このままではやはり年金は崩壊していくだろう。

ねんきんのこと

今朝の新聞に「年金とくべつ便」で、「訂正の必要がない」と回答した人に再度、電話や戸別訪問確認して、約8割の人が記録の訂正の必要ありということだった。つまり年金記録漏れということらしい。

実際に年金を受給している人や新規に年金請求をして社保庁から届いた通知を見たことがあるが、素人には何が書いてあるのかわからないような数字が並んでいた。じっくり見て、さかのぼり支給とか特別支給とかふりかえ加算とかわかってくるのだが、、、、、、、

ねんきん特別便の紹介内容を少し見せていただいたことがあるが、まず年月日が書いてない、国民年金か厚生年金かもわからない、もちろん勤務した会社名など書いてはない、、、という中で高齢の人たちに何を思い出せと言うのだろうと考えてしまった。

いい加減厚生労働省の不始末や社保庁のでたらめな対応にはうんざりしているし国民の側もまたかという気持ちでなれてきた節がある。いくら通知をもらってもそれをどうしたらよいのかどのように理解するのか、いつ頃の話なのかわかるようにしてくれないものか、、、、、

社会保険事務所と社労士の関係

町内会の回覧が回ってきた。何かと思えば「後期高齢者医療制度」について役所の福祉課が説明会を行うから聞きに来てくださいという案内だった。この制度については私も顧問先へ知らせたが特に反応はなかった。

何しろ７５歳以上からまた新たな税金の保険料控除が始まる。顧問先で７５歳以上というのは、役員か扶養されている親くらいで一般の社員はあまり該当しない。しかし町内で説明会を開くということは、この町にも７５歳以上の高齢者が多いということだろう。しかも年金から強制控除だから有無を言わせず国民から取り上げるという形だ。

今週の週刊文春に年金バイト料時給５５００円の社保庁の記事が出ていた。ひどい話だが社労士には実績を作らせないという箇所では、とにかく社労士に仕事をまわさない、手伝わせない等々自分たちの首が危なくなることは一切させないという話がでていた。

なるほど、だから社会保険事務所の連中は社労士を目のかたきのようにするのだ。納得!! しかも時給５５００円とはなんというムダだろう!!　仕事をしない連中が更に下請に高い時給で仕事を出している。社労士に仕事を回さないで!!　

以前、社会保険事務所の窓口に　座っていた女性たち、また中で仕事をしている女性たちの大半はパートでしかも仲間内の配偶者か親戚か知り合いといった人たちで構成されていた。とにかく外部の者は入れない、という強い姿勢は全然今も変わっていないのだ。だから社会保険事務所にいた連中で社労士になったのは、数えるほどしかいない。

社会保険事務所の窓口で２

つい最近のこと、職員が健康保険の出産手当金２回目を提出しに社会保険事務所の窓口に行った。産前産後９８日間の休業補償である出産手当金は、働く女性にとってはありがたい。産前と産後分けて請求する人もいて、今回はそのケースである。

窓口で医師の証明がないから受理してもらえなかったと持って帰ってきた。確かに、以前なら医師の証明は必要であった。しかし最近は２回目以降省略してもよいことになったので、この人の場合も医師の証明はなかった。しかし受理はできるはずである。この窓口担当者はそれを知らなかったようだ。電話でやりあって省略できるということになり翌日もう一度提出した。時間と労力の無駄遣いであった。

また別のケースだが、新入社員の社会保険取得届の賃金記入欄を賃金額を変えるという会社からの連絡で、職員が賃金訂正をして社会保険事務所に提出した。賃金の訂正というか書類の書き間違え等は以前からもあり、気にはしていなかった。

しかしやはり言ってきた、社長印で訂正してくれと。以前は訂正しても取得届に訂正印が必要になることはなかったのに。きっとこれは今の年金入力ミスの問題とのからみだろうと理解したのだが、、、、

それでも納得できなかったのはなぜ社長印でなければ訂正できないのかということだ。社会保険労務士が仕事を受けて代理で記入作成し資格者印も押印して提出しているのだから、訂正印は社労士印でもいいはずだ。しかし決して社会保険事務所はそんなメリットを社労士には与えてくれない。中にはひどく社労士を嫌っている課長連中もいる。そういうことで我々の資格も中々社会的には地位が上がってくれないというのが現状だ。

誰が国民のことを考えてくれるの?

F先生コメントありがとうございました。少ない国民年金で生活するより生活保護者ということで自治体から１０万円前後のお金を毎月もらう方が楽ですもの、、、、、詐欺もやりたくなるでしょう、、、、、

この国の官僚も政治家も本当に国民のことを考えて、捨て身で巨悪と闘ってくれているのでしょうか。今朝のテレビで、石原某衆議院議員のガソリン暫定税率に対する発言を聞いていると、この人は一度もお金に困ったことが無いんだろうなぁと、、つくづくその苦労知らずの若い顔を見てしまった。

生活苦で年々自殺者は増えている、しかも親は子供を殺す、妻は夫を殺す、老老介護で苦しくて殺す、子供は親も兄弟も祖父母も殺す、、、、、誰がこんな国にしてしまったのか!!!

せめて今ガソリン税の暫定が廃止され一息つけたらどんなに楽だろう。中小零細企業の努力も報われ、食品の値上げやその他もろもろの値上げが一旦おさまるだろう。それでも既得権益ばかりを考えている政治家は決してこれを廃止はしないだろう。

この国に本当に強いリーダーが望まれる。しかし日本人全体が強さより「和」のリーダーを求めている以上、改革は絶望的だ。